某湿布のTVCM「２倍２倍」の掛け声が懐かしく感じられるような税率upのニュースです（私だけか）。
今回の主な税率変更は３点です
政府の発表は４月２６日付です。開始前日のアナウンスは、不動産市場を混乱させないためのシンガポール政府の配慮と思われます。駆け込み需要防止。さて、今回の主な税率変更は次の３点です。
- シンガポールで外国人（シンガポールの永住権・国籍を持っていない人）が住宅購入する際のハードルが2倍になった
- ２番目の居住用不動産を購入するシンガポール人（と永住権保有者）は追加購入者印紙税が17%→20%にup
- 3番目以降の居住用不動産を購入するシンガポール人（と永住権保有者）は追加購入者印紙税が25%→30%にup
・シンガポールで外国人（シンガポールの永住権・国籍を持っていない人）が住宅購入する際のハードルが倍になりました
2023年4月現在、シンガポールの戸建購入代金は心積もりでも数億円スタートと思うのが無難です（築数十年の中古物件でも）。「ローカルエリアの戸建でも3億円スタートではないか」と、あるシンガポール人が言っていました。団地ですら1億円以上の販売額がザラです。一等地の戸建では10億円は下回らない印象です（そもそも滅多に販売されないのでSSRレア！）。
例：4月27日以降にシンガポールで物件を購入する場合
20億円の家を購入するために支払う税金 ＝ 10億円
物件 20億円 ＋ 税金 10億円 ＝ 計30億円
が本例の場合、必要最低の購入額となります。この他、不動産のエージェントに10%～ の手数料を支払うことが多いです。
日本の中古物件はすぐ住めるクオリティの家が少なくないですが、シンガポールの場合は新築でも中古でもまず修理を要する家が多い傾向です。そのため実際居住できるまで、工事に数カ月要することもあります（工事中居住できるなら居住する人もいますが、多くはその間別の家に住んで工事が終わるのを待ちます）。
２番目の居住用不動産を購入するシンガポール人（と永住権保有者）は追加購入者印紙税が17%→20%にup
3番目以降の居住用不動産を購入するシンガポール人（と永住権保有者）は追加購入者印紙税が25%→30%にup
コロナ流行以前から居住用不動産不足のシンガポール。
そんなシンガポールで居住用不動産を購入済の人は「*５年住んだら賃貸に回して、物価安い国へ引っ越そう」が今後も増えそうな予感です。 *「５年」はシンガポールの法律による制限です。
また、Bloombergでは「中国人富裕層の流入急増」を要因に挙げていますが、インドネシアからの富裕層も急増している、が私とパートナー（シンガポール人）の現場感覚です。
omiの一言：日本はなんだかんだ物価が安いですよ。
日本は物価上昇したといいますが、少なくともシンガポールからみて日本の物価はかなり安いほうです。卵も安いです。アフタヌーンティーは7000円以上のホテルラウンジ商品があるので安くない印象。そのあたりはシンガポールの額とあまり変わらないですね。なぜだ。
東京で販売額が数億円台の家を、外国人が購入する。これは、シンガポールよりもハードルが低いなと思った今日この頃でした。
参考記事： Bloomberg(28 Apr 2023) Singapore’s 60% Property Tax Aims at Rich Chinese Buyers
